「能力のレベルを考えて、適正な受注額だった」
尼崎市は、委託業者のBIPROGYが再委託などしたことを知らなかったとはいえ、業者が自ら業務をしていることを結果的に確認できなかった。
この点について、総務省のデジタル基盤推進室は6月27日、J-CASTニュースの取材に対し、「市の事情を聴いていませんので詳細は分かりませんが、委託業者が業務をしていることをきちんと確認しなかったのは、ずさんだったのではないかと考えています」と話した。
コスト高になるとも言われる再委託などについて、総務省の行政課では、「地方自治法上では、制限するような規定は特にありません」と取材に答えた。同省の行政経営支援室でも、「コスト面からの規制は、特段設けていません」と説明した。
なぜ再委託や再々委託までしたのかについて、BIPROGYの広報部は27日、「市への説明の有無なども含めて、複数人からヒアリングして事実関係を確認しているところです」と取材に話した。なぜ再々委託について当初は認めなかったのかについては、「隠していたわけではありません。ヒアリングで確認がまずかったところがありました」と説明した。
尼崎市の行政法務部長は27日、なぜBIPROGYが再委託したかについて、「そこまで事情を聴けておらず、把握していません」と取材に述べた。BIPROGYが自ら業務をしていないことを確認できなかった点については、こう釈明した。
「まず再委託したとは報告を受けておらず、BIPROGYの社員と聞いていましたので疑いを持ちませんでした。ずさんではなかったと考えていますが、業務全体の最終責任は市にあると思っています」
受注額をもっと安くできなかったのかについては、「安くできたかは分かりませんが、能力のレベルを考えて、適正な額だったと考えています」と話した。