東京電力管内に電力需給逼迫（ひっぱく）注意報が発令されたことを受け、東京都庁では節電の一環として、14時に執務室の照明の一斉消灯を行っている。暗い室内でパソコンに向き合う職員の様子が報じられると、ツイッター上で「足元とか危なくないか」「労働環境の悪化のほうが問題」といった批判の声が広がった。
労働環境に問題はないのか。J-CASTニュースは東京都の担当者に取材した。
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東京都庁
「一旦消灯し、改めて必要なところのみ点灯」
東京電力管内の電力需給が厳しくなっている影響で、都庁では2022年6月27日から一斉消灯の取り組みを開始した。各種メディアはこの取り組みを紹介し、パソコンの光しかないような暗い室内で働く都職員の様子を放送した。ツイッター上では職員の労働環境を懸念する声が広がった。
取材に対し東京都庁財務局建築保全部庁舎整備課の担当者は、消灯は一時的なものだと説明する。
「一斉消灯は使ってない部分の照明がついていないか再確認するために行っております。不要な照明を消す行動を促すために一旦消灯し、改めて必要なところのみ点灯し必要な電気だけを用いて節電しております」
担当者によると、都庁では昼休みにも照明を消灯している。13時に業務に戻り照明を利用後、14時に一斉消灯を実施する。必要な照明を洗い出すことを目的としているほか、電力需給のひっ迫がピークを迎える前に職員の意識を高めるねらいもあると説明している。
一斉消灯導入後は、通路や通路に面した打ち合わせコーナーの照明が落とされることが増えたという。部屋の隅にあるコピー機などは、必要な時に限り電源を入れるようになった。一斉消灯は今後も継続予定で、職員の節電意識の定着や、安定的な電力の確保によって解消される見込みだ。
突入電流による電力アップは？
また一部メディアでは再点灯を行っていることも報じられていたが、ツイッターでは、電源を入れたときに一時的に大電流が流れる「突入電流」が無駄ではないかと言う声も寄せられた。こうした声に対しては、担当者は次のように説明する。
「確かに従来の蛍光灯であれば大きな電流を用いるかもしれませんが、都庁の多くの部屋ではLED電球を導入しておりますので突入電流で大幅な電力アップはないと思います」
都庁のほとんどの執務室はLEDに切り替えられ、省エネ対策を行っているという。
都庁では様々な節電対策を行っているが、各種メディアでは消灯の様子に重きを置いて報じられていた。担当者は、一斉消灯の取材の受け方について次のように振り返る。
「今となっては慎重に撮ってもらうなど、取材の受け方にもう少し注意が必要だったかもしれません。消灯後の再点灯は人稼働率の低いエレベーターの電源を切るシーンなどいくつかの取材に応じました。
また再点灯には人の操作を必要としますので、初日はスタンバイが遅れました。現在はすぐに必要箇所の点灯を行っています。照明の利用を禁じるなど労働安全衛生規則の逸脱はございません」
そのうえで、都庁の一斉消灯が大きな注目を集めたことについては次のように受け止めた。
「都庁の取り組みに関心を持ってもらえたことはありがたいことだと受け止めています。誤解を与えてしまったのは大変申し訳ないのですが、『真っ暗でいいのか』といった我々の労働環境への心配は、応援の気持ちによるものだと思います。
また少なからず節電や電気のことに意識を向けてもらえたのならば、一斉消灯を行った効果はあったのではないかと思います」