枝野談話では辺野古への移設断念と地位協定の改定を主張
質・量ともに変化したのが、最大野党の立憲が出した談話だ。基地負担の軽減をめぐる部分では、枝野氏の21年の談話では
「我々は、沖縄の民意を尊重し、軟弱地盤の問題などが明らかになった辺野古移設工事は中止し、沖縄の基地のあり方について見直して米国に再交渉を求めていきます。ましてや、辺野古新基地建設に、多くの沖縄戦犠牲者の遺骨が眠るこの沖縄南部地区の土を使うことなどあってはなりません。さらに、地位協定について、米軍、軍人等に対する国内法の原則順守などについて米国と協議し、米軍駐留のあり方を改善する努力を続けます」
として、辺野古への移設断念と地位協定の改定を明示的に主張していた。一方で、泉氏の談話では、次のような記述にとどまった。
「沖縄は今も米軍基地の重い負担を担わされています。加えて先島地域では、近年、防衛体制が急速に強化されています。県民にとって、日々生活する島が緊迫した国境の最前線に立たされているのが現状です。この不条理を解決することが政治の役割に他なりません。対話外交によってアジア地域をつなぎ、共に発展する『万国津梁』の島々にしていくことが最重要です。
立憲は7月10日に投開票される参院選に向けた公約の柱のひとつに「着実な安全保障」を掲げる。その中では、
「弾道ミサイル等の脅威への抑止力と対処能力強化を重視し、日米同盟の役割分担を前提としつつ、専守防衛との整合性など多角的な観点から検討を行い、着実な防衛力整備を行います」
とうたう一方で、次のように辺野古移設断念の主張は維持している。
「辺野古新基地建設を中止し、沖縄における基地のあり方を見直します。南西諸島の防衛力整備については、住民との十分な対話と丁寧な手続きを旨とし、国民保護の徹底を図ります」
（J-CASTニュース編集部 工藤博司）