沖縄戦の組織的戦闘が終結した「慰霊の日」にあたる2022年6月23日、糸満市の平和祈念公園で全戦没者追悼式が開かれた。コロナ禍の影響で20、21年と2年連続で県外からの招待を見送られたが、3年ぶりに首相を招待した。
玉城デニー知事は「平和宣言」の中で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古沿岸部への移設断念を求める一方で、岸田文雄首相は「基地負担軽減の目に見える成果を一つ一つ着実に積み上げていく」とあいさつ。菅義偉前首相が21年に寄せたビデオメッセージよりも基地負担軽減に関する言及は減り、例年同様「辺野古」の単語は登場しなかった。大きく変化したのが立憲民主党が出した談話だ。21年に枝野幸男前代表が出した談話では「辺野古移設工事は中止」することをうたったのに対して、今回、泉健太代表が出した談話からは「辺野古」の文字が消え、「この不条理を解決することが政治の役割に他なりません」などとするにとどまった。
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「慰霊の日」に開かれた全戦没者追悼式で「平和宣言」を読み上げる玉城デニー知事（写真右、写真は沖縄県の配信動画から）
返還の実績に関する言及も消える
この1年で、国政の与野党ともにトップが交代。双方のあいさつで、基地負担の軽減に関する部分が簡素化された。
21年に菅氏が寄せたビデオメッセージでは、
「これまで多くの沖縄の方々と直接お会いし、基地負担について率直なお気持ちを伺い、沖縄のため、具体的な成果をあげるべく、全力を尽くしてきた」
として、菅氏が官房長官を務めていた第2次安倍政権で実現した北部訓練場や西普天間住宅地区跡地の返還に言及。
「引き続き、『できることはすべて行う』との方針の下、沖縄の基地負担の軽減に向け、一つ一つ、確実に結果を出していく決意」
などと述べた。
一方、岸田氏のあいさつでは、沖縄県に基地負担が集中していることを「重く受け止め」た上で、
「引き続き、基地負担の軽減に全力で取り組んでいく。在日米軍施設・区域の整理・統合・縮小を進めており、基地負担軽減の目に見える成果を一つ一つ着実に積み上げていく」
と述べた。