「選挙期間中の迅速なファクトチェックが重要」
韓国では日本よりも大規模に検証作業が行われている。20年4月に行われた国会議員の選挙では、ソウル大学の「ファクトチェックセンター」のプロジェクトに30超の媒体が参加し、58本の検証記事を出した。例えば「投票時に投票用紙を撮影しても罰せられない」という情報は公共放送のKBSと中央日報が検証。「大部分は真実ではない」と結論づけた。
FIJの楊井人文事務局長は、この状況を
「短期間の選挙期間においてファクトチェックの結果を、より多くの人に周知するには、テレビも非常に重要な役割を担っている、というのがアジアでの傾向」
とみる。一方、日本では「選挙期間中は非常に、それぞれの政党を平等に扱うということにすごく重きが置かれ、なかなかクリティカル、批判的な指摘をすることがしにくい、自粛のような雰囲気になりがち」。この傾向を改める必要性を改めて指摘した。
「投開票の前に、有権者が投票する判断材料として様々な検証をメディアはしておく必要があるのではないか。選挙期間中の迅速なファクトチェックが重要」
（J-CASTニュース編集部 工藤博司）