日本銀行の黒田東彦総裁が「家計は値上げを許容している」と発言、撤回した問題の背景については、ミクロとマクロの混同、報道の切り取り、アベノミクスの金融緩和政策を否定したい人たち、参院選前に物価高を争点化したい勢力など、さまざまな要因が見え隠れする。今回の発言をめぐる本当の問題はどこにあるのか。
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日本銀行の黒田東彦総裁（写真：つのだよしお/アフロ）
黒田総裁の講演発言を整理
まず、黒田総裁の講演発言を整理しておこう。家計が値上げを受け入れる割合が、2021年8月の43％から2022年4月には56％に増加しているという。その理由として、新型コロナウイルス感染拡大による行動制限で蓄積した「強制貯蓄」が影響しているということを、1つの仮説として述べている。さらに、家計が値上げを受け入れている間に、良好なマクロ経済環境をできるだけ維持し、賃金の本格上昇につなげていけるかが当面のポイントだとも指摘している。
黒田発言は、研究成果による経済全体を見渡したマクロ経済の発言だ。それに対し、1人の意見だけを取り上げて反論しようとしても意味がない。この点、マスコミや国会は1つのわかりやすい意見をもって、それが全体の傾向だとする「ストーリー・テラー」の手法ばかりなので、反論として説得力がないし、そもそも反論になっていないことをわかっていない。
最近の「物価」に関する報道でも、個別の価格上昇だけを示して、全体の「物価」が上がっていると説明されているのには辟易する。個別のエネルギー価格上昇などによる「物価」の上昇は、2～3割しか説明できない。エネルギーと食品を除いた4月の消費者物価指数上昇は、対前年比0.8％にすぎない。
さらに、「家計は値上げを許容」というのは、切り取りだ。黒田発言を正確に言えば、家計で値上げを容認する割合が増加しているといっているわけで、家計全体が容認とはいっていない。
結局、参院選挙前に、アベノミクス批判に黒田発言を利用しただけになってしまった。