通常国会の会期末を2022年6月15日に控え、立憲民主党は細田博之衆院議長の不信任決議案と内閣不信任決議案を相次いで提出する方針で、対決姿勢を鮮明にする考えだ。ただ、野党の間でも温度差が際立つことになりそうだ。国民民主党の玉木雄一郎代表は6月7日の定例会見で、両決議案への同調には否定的な見解を示した。
細田氏については、すでに直接注意したとして、それでも不信任案を出すことについては「少し違和感」。内閣不信任案については「会期末の年中行事のような形で出すことには、なかなか国民の理解が得られないのでは」などと述べた。
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記者会見する国民民主党の玉木雄一郎代表（写真は国民民主党の配信動画から）
「場合によっては解散総選挙ということにもなるので」
細田氏をめぐる論点は大きく2点。週刊文春でセクハラ疑惑が報じられ、国会の場で説明をしていないことと、衆院選挙区の「10増10減」に否定的な見解を繰り返したことだ。玉木氏は前者について「週刊誌の報道だけで3権の長を不信任にするのは国民から見てどうなのかな、という気もする」。後者については、議長公邸で面会した際に直接「発言に気をつけてほしい」と注意し、細田氏も「これから発言に気をつける」と応じたとして「それをもとに不信任するというのは、個人的には少し違和感を感じる、というのが率直な思い」だとした。
内閣不信任案については、次のように否定的な見解だ。
「国民から見て、少なくとも選挙のためにやっているという風に思われると、その思いが伝わらないと思うので、やはり明確な理由が必要だと思う。場合によっては解散総選挙ということにもなるので、そういった備えがきちんとあるのかどうか、可決する見込みがあるのかどうか、ということが非常に大事だと思う」
「会期末の年中行事のような形で出すことには、なかなか国民の理解が得られないのでは」