「もっと意思疎通ができれば取り組みが事前にできる力がある」
泉氏は大きく2つ反論した。ひとつが、「石油の、化石燃料の供給は逼迫（ひっぱく）して価格は上がっているけれども、日本が確保できていないわけではない」。もうひとつが、3月に電力供給が逼迫（ひっぱく）した際の評価だ。泉氏は、
「あのときはむしろ、『なぜ突然（「電力需給ひっ迫警報」を）発表するのか』ということが指摘を受けたわけで、電力不足に対応するということに対しては、私は日本国民、日本の事業者、もっと意思疎通ができれば取り組みが事前にできる力があると思っている」
などと述べ、電力会社や政府によるコミュニケーションが改善することで問題は回避できるとの見方を示した。その上で、
「そういった意味では、原子力に依存する形ではない方策というのも、十分、我が国の電力を支える方策としては実現可能だと、そういう立場に立っている」
と述べた。
（J-CASTニュース編集部 工藤博司）