立憲民主党は2022年6月3日、22年夏の参院選に向けた公約を発表した。4月末に発表した「重点政策」で打ち出した「生活安全保障」を引き続き強調し、泉健太代表を大写しにしたポスターには「いまこそ生活安全保障が必要です。」とうたった。
「生活安全保障」は比較的広い概念で、「物価高と戦う」「教育の無償化」「着実な安全保障」の3つが柱。そのひとつがエネルギー安全保障で、「省エネ・再エネの推進によってエネルギー自給率の向上を図ります」とうたう。2022年3月には、地震で火力発電が停止し、気温の低下が予測されたことから、初の「電力需給ひっ迫警報」が出された。これをきっかけに原発再稼働の推進論も再燃するが、泉氏は「原子力に依存する形ではない方策というのも、十分我が国の電力を支える方策としては実現可能」だと主張した。
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記者会見する立憲民主党の泉健太代表（右）と小川淳也政調会長（左）。参院選公約には「いまこそ生活安全保障が必要です。」とうたった（写真は立憲民主党配信の動画から）
2050年に「再エネ電気100%」で「化石燃料、原子力発電に依存しない社会を実現」
立憲の公約は、上記の3本柱を「医療・健康・コロナ対策」「雇用・年金・ベーシックサービス」「経済・産業・イノベーション」「環境・エネルギー」「地域・農林水産・災害対策」「人権・女性・障がい・多様性」「政治・行財政改革」の7つの政策分野を通じて実現を図る構造だ。
その中のエネルギー分野では、
「2050年省エネ60%（編注：13年比）・再エネ電気100%を実現し、雇用の公正な移行を図りつつ、化石燃料、原子力発電に依存しない社会を実現します」
とうたう。原発については「新増設は認めません」と明記。小川淳也政調会長によると、リプレース（建て替え）も認めない。再稼働については、個別政策の欄で
「実効性のある避難計画の策定、地元合意がないままの原子力発電所の再稼働は認めません」
と言及している。
ここで課題になるのが当面の電力の安定供給で、記者からは
「エネルギー有事みたいなものについて、立憲はどこまで考えているのか」
「リアリズムが足りないんじゃないかと見える」
といった指摘が出た。