「いのちの電話」無償ボランティア活動に心配の声 報酬は難しい?運営団体が明かす事情

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厚労省「いのちの電話への助成要望は連盟から来ていない」

   助成について、厚労省の自殺対策推進室は5月30日、J-CASTニュースの取材に対し、同省の公募に対し、連盟が財政支援を受けようと申請し、審査を得て採択していると説明した。同室によると、2001年から助成を受けており、年によって状況は違うものの、増加傾向にある。20年実績では、助成が約1億5000万円に達した。

   ただ、自殺予防のフリーダイヤルは、利用に一定の制約があることもあってか、19年は3万8000件ほどで、相談件数全体の約6%に過ぎない。連盟の各センターが応じている「いのちの電話」そのものについては、連盟から厚労省に助成への要望は来ていないという。

「どうにかして悩んでいる人の力になりたい方が相談員に応募されており、連盟では、相談員はボランティアという精神でやっていると聞いています。助成への要望がないことについては、国の方からコメントする立場にはありません」

   相談員について、日本いのちの電話連盟の事務局では6月1日、「発足当初から市民による無償のボランティアとして活動してきました」と取材にメールで答え、「基本、研修費・交通費は相談員の自己負担です」とした。

   無償のボランティアにこだわる理由については、こう説明した。

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