自殺予防などのため悩み相談に応じる「いのちの電話」が、テレビ番組で取り上げられ、ネット上では、無償のボランティア活動に様々な意見が出ている。
電話対応が難しく、精神的な負担もかかると予想されるため、国がもっと活動を支援できないかとの声が多い。運営団体の日本いのちの電話連盟や厚生労働省の担当課に話を聞いた。
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日本いのちの電話連盟のサイト
日テレ「シューイチ」で特集し、人員不足の現状を紹介
いのちの電話は、連盟の公式サイトによると、1953年に英ロンドンで行われた自殺予防のための電話相談をきっかけに始まった。
日本では、ドイツ人宣教師のルツ・ヘットカンプさんを中心に準備が進み、71年10月に初めてボランティア相談員による電話相談が東京で行われた。77年に連盟が結成されて、この電話相談は拡大を続けた。「無償のボランティア相談員による市民活動」をうたい、2020年現在で、連盟に加盟するセンターは全国で50に達し、相談員も約6000人にまで増えた。19年の相談件数は、計62万件を数えている。
日本テレビ系の情報番組「シューイチ」では22年5月29日、この「いのちの電話」活動を特集し、相談員は1年半にわたって研修を行い、献身的な電話応対に努めていることを紹介した。ただ、人員不足の状態が続いており、若い人の参加を呼びかけているともした。
この放送は、反響を呼んで、ツイッター上などで、様々な意見が寄せられている。
最も多かったのは、無償のボランティアであることで、相談員に大きな負担がかかっているのではという心配の声だ。「善意に頼り過ぎ」「職業にした方が良い」「専門的な分野と考えてお給料だせないだろうか」などと書き込まれていた。
また、厚労省のサイト上でも、悩み相談の連絡先に挙げられているだけに、「お国の機関だと思い込んでいました」「厚労省こういうところに金掛けるべき」との声も出ている。
もっとも、厚労省でも、連盟の相談活動のうち、自殺予防のフリーダイヤルについては、それに要する経費を助成している。