「『表現の自由界隈』から槍玉に」
一連の見解は個人のものであり、党を代表していないとの指摘もある。米山隆一衆院議員は、立憲のスタンスは塩村氏の説明の通りで「ミスリーディングな報道のせいもあって『本番AV禁止法』について立憲が『表現の自由界隈』から槍玉にあげられています」などと持論を述べた。
一方、塩村氏は「主語が『立憲民主党として』に双方なっており、立憲が禁止法を提出する前提にとられても仕方なかった。でも、本当に決まってないです！」と理解を求めている。
日本共産党ジェンダー平等委員会責任者の倉林明子参院議員は25日、「日本共産党は、実際の性交を禁止する項目を入れるなど、より抜本的なＡＶ被害防止に向けて、強く主張しつつ、現に生じているＡＶ被害の救済を図るために法案に賛成しました（中略）対価を払って実際に性交させることは個人の尊厳を傷つけるものであり、こうしたAV撮影は禁止されるべきです。実際の性交を伴うAVについて正面から規制する法整備を進めることが緊急に求められます」などとする談話を発表した。