「性行為そのものの忌避は危うさ感じる」
神奈川新聞社のニュースサイト「カナコロ」が「性行為伴うAV禁止の法制定を別途検討 立憲民主党が方針」と質疑応答の模様を報じると大きな注目を集め、関連ワードがツイッターのトレンド1位になった。
立憲がAVの契約面に加えて制作物の内容への法整備にも前向きと受け止められ、SNSでは異論が噴出した。表現規制の観点から懸念も漏れた。
日本維新の会の音喜多駿参院議員は「立憲民主党およびその一部支援者・支援団体の方が傾倒されている『性行為』や『セックスワーク』そのものを忌避されるような主張・論理には非常に危うさを感じる」とブログで疑問視した。
「AV出演被害防止・救済法案」の必要性を唱えてきた、立憲の塩村文夏参院議員は「様々な意見があってもいいとは思いますが、いまその仕事に就いている方の差別につながるような一方的な禁止論や、憲法や立法事実との兼ね合いを考えれば、簡単に結論や方針が出る話ではありません」とツイッターで慎重な見方を示した。
続けて「党か本人がきちんと説明をすべきだと思いますが」と前置きし、「炎上している『本番AV禁止法』は、今回の『被害救済法』とは関係のないものです！立憲が禁止法を提出する様な話が出回っていますが、（中略）大きく本件の社会情勢が変わらない限り、大変に難しいです」とも呼びかける。