「転売事業」明記にも注目
今回の改定をめぐり、インターネット上では、転売事業を目的とした利用が禁止行為として挙げられたことが注目を集めている。改定後の規約には、前述のとおり「転売事業を目的とする商品若しくは権利の購入又は役務の受領」との文言がある。
規約上の禁止行為の中に、「転売事業」を明記した狙いについて広報に聞いたが、回答は次のようなものだった。
「当社では、これまでも現金化を目的とした商品・サービスの購入等に関する注意喚起を、規約上やホームページで行ってきました。今回の改定では、会員保護の観点から、従来の規約ではわかりにくかった部分をより明確に記載しています」
実効性の確保や規約に違反した場合の対応については、改定は「注意喚起」が目的であると重ねて伝えつつ、次のように回答した。
「本条項に限らず、会員規約に違反した場合は、規約に則り、利用停止・退会などの対応を行わせていただく場合がございます」