「当協会としては到底看過できません」
「No.1広告」をめぐっては、市場調査会社の業界団体「日本マーケティング・リサーチ協会」（JMRA）が22年1月、調査対象者や質問票を恣意的に設定する"やらせ調査"が横行しているとして、「非公正な『No.1 調査』への抗議状」と題した声明を公表していた。
「生活者の肌感覚を市場調査によって裏付けることはあっても、希望の結果を作り出す市場調査は、マーケティング・リサーチを実施する目的ではない」「『市場調査』に対する社会的信頼を損なうものであるため、当協会としては到底看過できません」（声明より／詳報：「No.1商法」に業界団体が抗議状 市場調査でやらせ横行...「社会的信頼を損なう」「看過できない」危機感あらわ）
JMRAの声明文
PR TIMESの三島映拓取締役は17日、J-CASTニュースの取材に、昨年から基準の見直しの検討を始めたと明かした。「（リリースに）誇大広告や事実誤認に当たるものが散見されるようになった」との課題意識からだ。
読者属性の変化も大きい。元々はメディア関係者向けにリリースを配信していたが、現在では生活者からの直接のアクセスも多く、「事実誤認によって不利益を被ってしまうと問題であろうと考えていました」。