プレスリリース配信大手のPR会社「PR TIMES」は2022年5月17日、調査リリースの掲載基準引き上げを発表した。根拠に乏しい「No.1調査」を排除するのが狙いだ。
No.1調査をめぐっては、一部の悪質業者による恣意的な手法が業界内で問題視されていた。PR TIMESは取材に「プラットフォームとしての信頼性を担保しないといけない」と話す。
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客観的根拠の提示を必須に
PR TIMESは商品やサービスなどの広報資料を掲載しており、6万5000社が利用する。月間ページビューは約5000万で、リリースを転載する提携媒体は210ある（数字は2021年度通期決算資料より）。
「お客様満足度」「業界シェア」「人気度ランキング」など、調査結果を紹介するリリースの基準が6月16日から厳格化される。
これまでは「調査期間」の明記のみ定めていたが、「調査機関」「調査対象」「有効回答数（サンプル数）」「調査方法」も必須とした。
最上級表示（口コミNo.1、日本初など）をうたう場合、調査（試験）の結果や専門家の見解、学術文献など客観的根拠の提示を求めている。自社調査を併記するには「自社調べ」と記載のうえ、調査概要の説明が必要になる。商品やサービス、企業の順位付けには、設問（評価項目）と回答選択肢の公開も義務づけた。
また、情報の鮮度を確保するため、調査終了日からリリース配信までの期間を、一部を除き「1年以内」から「6か月以内」に縮めた。
発表資料より