国際線往復でPCR検査代「4万円」「安くなればなぁ」JAL社長が問題意識: J-CAST ニュース

日本航空（JAL）の赤坂祐二社長は2022年5月6日の記者会見で、出入国時のPCR検査のコストを下げる必要性に言及した。往復で4万円かかるケースもあるといい、「そのあたり何か工夫がないかなぁ」「安くなればなぁ」と問題意識を披露した。

23年3月期の業績予想では、国際線の旅客需要は「コロナ前」の45%程度にまで回復すると見込んでいる。ただ、これは1日あたりの新規入国者数が3万人に引き上げられることが前提。現時点の上限は1万人で、上半期のうちに3万人に引き上げられないと「多分この数字に多分なっていかない」と焦りをにじませた。

23年3月期のJALの業績予想では、国際線の旅客需要は「コロナ前」の45%程度に戻るとみている

観光客受け入れ再開「大いに期待している」

1日あたりの新規入国者数の上限は22年4月10日から1万人に引き上げられた。ただ、この中には観光客は含まれていない。ただ、岸田文雄首相が英国で5月5日（現地時間）に行った講演で

「6月には他のG7諸国並みに円滑な入国が可能となるよう、水際対策をさらに緩和していく」

と述べ、観光客の受け入れが再開されるとの見方も出ている。

赤坂氏は岸田氏の講演内容を

「そういった点（観光客の受け入れ再開）をこれから取り組んでいただけるというお話もあるので、大いに期待している」

と歓迎した上で、「ちょっと細かいんですけど...」と出入国時のPCR検査に言及した。

すでに観光客の受け入れを再開し、入国後の隔離や待機を求めていない国でも、ワクチンの接種証明やPCR検査による陰性証明を求めている国は多い。これらの国に行く場合、出発前に国内でPCR検査を受けて英文の陰性証明書を取得し、搭乗手続きの際に空港係員が確認する仕組みになっている。

それに加えて、帰国時にもPCR検査が必要だ。具体的には、滞在先で出国前72時間以内にPCR検査を受け、その陰性証明書を帰国便の搭乗手続きで見せる必要がある。日本政府は「原則として厚生労働省の所定フォーマットを利用」することを求めており、滞在先の検査機関が日本政府フォーマットに対応しているかどうかも事前に確認する必要がある。

この段取りだけでも負担は大きい。赤坂氏は次のように話し、コスト面での負担軽減を訴えた。