「日米拡大抑止協議」参加者の格上げを視野
「着実な安全保障」の項目では、中国の国防費増加やロシアの日本近海での活動の活発化、北朝鮮の核・ミサイル能力の向上を指摘した上で、
「新領域（サイバー・宇宙・電磁波）や情報戦など新たな分野に対応を」
「これまでの日米の役割分担を前提としつつ『日米拡大抑止協議』の活用を」
「尖閣を守る領域警備法を制定へ」
「防衛費は２%目標ありきでなく、あくまで必要な予算の積算で確保する」
の4つを柱に据えた。21年秋の参院選では、「平和を守るための現実的外交」の項目のひとつとして「日米同盟を基軸とした現実的な外交・安全保障政策」を掲げていたが、それが今回は格上げされたともとれる。
日米拡大抑止協議は、民主党政権時代の2010年に始まり、定期的に行われている。外務省ウェブサイトによると
「日米安全保障・防衛協力の一つとして、地域の安全保障情勢、日米同盟の防衛態勢、核及びミサイル防衛政策並びに軍備管理について意見交換した上で、日米同盟の抑止力を強化する方策について率直な議論を行い、相互理解を深める場」
だ。立憲としては、協議参加者の格上げや、回数の増加を念頭に置いている。
今回発表した内容は参院選の公約策定に向けた「最重点の位置づけ」。公約そのものは「連休明け、5月中」に発表する。
（J-CASTニュース編集部 工藤博司）