直間比率は「見直しをしていくべき」
「教育の無償化」では、小中学校の給食費や高校・大学授業料の無償化、「児童手当の延長と所得制限撤廃」などをうたう。21年衆院選の公約では、国公立大の授業料引き下げ、私立大学生や専門学校生に対する給付型奨学金の拡大、児童手当の対象拡大と所得制限撤廃、「高校の授業料無償化について、所得制限を撤廃」「義務教育の学校給食を無償化」を提唱していたことと比べると、無償化の範囲は拡大傾向だ。
財源については、税収に占める所得税や法人税の割合が減少傾向にあるとして、
「（全税収に占める直接税と間接税の割合を示す）直間比率ということについても、見直しをしていくべきだと思っている。我が党のひとつの考え方としての応能負担という考え方、こういったものが我が党の今後の財源の作り方というところに現れてくる」
と述べ、所得税や法人税の引き上げでまかなう方向性を示唆した。