新型コロナウイルスの水際対策の緩和が進み、海外旅行のハードルが下がったのもつかの間、新たなハードルが出てきそうだ。大手航空会社が導入している、国際線の旅客運賃に上乗せする燃油サーチャージ（燃油特別付加運賃）の問題だ。
新型コロナの感染拡大で人の動きが減り、航空機も減便されたことから石油の需要が減り、いったんは原油料価格が下落。サーチャージは20年6月発券分から3年半ぶりにゼロが続いていた。その後需要が回復し、原油価格が上昇に転じたことから21年6月発券分から復活。その後、22年2月のロシアによるウクライナ侵攻で原油価格がさらに上昇し、それが22年6～7月発券分から反映される。夏休みや9月のシルバーウィークの海外旅行の計画は5月中に立てておくのが賢明だと言えそうだ。
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夏休みの予定は5月中に固めた方が良さそうだ（写真はイメージ）
原油高と円安のダブルパンチ
日本航空（JAL）と全日空（ANA）の場合、サーチャージは「ケロシン」と呼ばれる航空燃料の原料がシンガポール市場で取引される価格をもとに決まる。2か月ごとに見直される仕組みで、例えば21年12～22年1月のケロシン市況価格は4～5月発券分のサーチャージに反映される。
21年12～22年1月の平均市況価格は1バレルあたり89.69ドル。これを1ドル114.32円で計算し、円では1万253円だった。これに対して、22年2～3月は1バレルあたり122.40ドルと大幅に値上がりした。1ドルは117.02円と円安が進み、円にすると1バレル1万4323円。2か月で4割近く上昇している。
この値上がり分を反映した6～7月分のサーチャージの金額が、4月19～20日にかけてJALとANAから発表された。
JALの日本発の片道の場合、韓国以外の東アジア路線は5200円から9900円、マレーシア・シンガポールなどの東南アジア路線が9800円から1万9600円、ハワイが1万2700円から2万3600円、北米・欧州が2万200円から3万6800円に値上げされる。多くの路線で倍近い値上がりだ。ANAも同様の水準だ。