国民民主党の玉木雄一郎代表は2022年4月12日の定例会見で、原発再稼働に向けた原子力規制委員会の審査について「審査体制の強化、そして、審査プロセスの効率化・合理化ということが必要」だとして、再稼働を急ぐべきだとの考えを示した。
審査のための「標準処理時間」は2年と定められているが、それに実態がともなっておらず時間がかかっていることを受けた発言だ。ただ、過去の国会審議では、規制委は標準処理時間を守るよう求める声に反論している。
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記者会見する国民民主党の玉木雄一郎代表（写真は国民民主党配信の動画から）
泊原発、2013年申請の審査がまだ終わらない
玉木氏は、原油価格の高騰対策をめぐる自民・公明・国民民主3党の実務者協議の内容について、
「補助と減税（国民民主が訴えているトリガー条項の凍結解除）の組み合わせ、ハイブリッドでやっていきたいということで引き続き粘り強く訴えていきたい」
と発言したのに続いて、次のように言及した。
「電力の安定供給という観点からも、安全基準を満たした原発については、動かすべきだということも対策の柱に入れている。本質的な対策だと我々は思っているし、予算の対応が必要ないので、速やかに政府としても取り組んでもらいたい」
その上で、
「審査体制の強化、そして、審査プロセスの効率化・合理化ということが必要だということも我が党としては訴えている」
とした。
現時点で規制委の審査が進んでいるのは、建設中のものを含めると、北海道電力・泊原発1～3号機、東北電力・東通原発1号機、中部電力・浜岡原発3～4号機、北陸電力・志賀原発2号機、中国電力・島根原発3号機、日本原電・敦賀原発2号機、Jパワー・大間原発、の7原発10基。このうち、もっとも申請が早かったのが泊原発の13年7月で、すでに9年が経過しようとしている。直近の申請は島根原発の18年8月だが、それでも4年近い。
原子力規制委の内規では、設置許可の審査のための「標準処理時間」を2年と定めているが、それを大幅に超過しているのが現状だ。
審査プロセス透明化を「政府に提案・提言していきたい」
玉木氏は標準処理時間の現状に触れながら、
「事業者（電力会社）に対しても予測可能性を高める観点から、標準処理期間を守るということが大事だと思う」
「遅れが生じる場合については、その理由を明確にするなど、この審査プロセスをより透明化する、あるいは予測可能性が高いものにしていくということも必要だと思う。こうしたことも含めて、政府に提案・提言していきたい」
などとスピードアップを求めた。
原発再稼働の意義については、次のように改めて主張した。
「現実的なエネルギー政策、特にエネルギーの安定供給なくして経済成長も賃金上昇も見込めない」
「ロシアに対してエネルギーの依存を低くしていくということであれば、やはり安全基準を満たした原発については動かしていくべきだというのが我が党の考え」
玉木氏は3月22日の定例会見で、原子力の問題は
「夏の参議院選挙の大きなテーマにして国民に問うべき課題」
だと発言していた。再稼働のスピードアップを含めたエネルギー政策についても、参院選の公約に含める考えだ。
「2年で審査を完了できるように」の声に原子力規制委は...
ただ、玉木氏が主張するように、標準処理時間を理由にした審査のスピードアップが現実的かは不明だ。21年2月17日の参院資源エネルギー調査会では、自民党の滝波宏文参院議員が
「これまで合格に向けて蓄積してきた実績をフルに活用し、例えば同型の炉で既に実績があるものは審査しない、差分のみ審査する等、これまでよりも一歩踏み込んだ効率化の取組を進め、標準処理期間である2年で審査を完了できるようにする必要があるのではないか」
などとして、審査に時間がかかっていることを問題視している。これに対して原子力規制委の更田豊志委員長は
「むしろ私は、時間にとらわれて審査を切り上げるというようなことはあってはならないというふうに常々、審査チームに対して指導と言うか、訴えているところだ」
などと反論。滝波氏の発言を引き合いに
「同型炉での同一部分についての審査を省略するといったやり方はなかなか現実的とは思われない」
とも述べ、スピードアップのためには規制当局や電力会社のスキルの向上を待つしかないとした。
（J-CASTニュース編集部 工藤博司）