国民民主党の玉木雄一郎代表は2022年4月12日の定例会見で、原発再稼働に向けた原子力規制委員会の審査について「審査体制の強化、そして、審査プロセスの効率化・合理化ということが必要」だとして、再稼働を急ぐべきだとの考えを示した。
審査のための「標準処理時間」は2年と定められているが、それに実態がともなっておらず時間がかかっていることを受けた発言だ。ただ、過去の国会審議では、規制委は標準処理時間を守るよう求める声に反論している。
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記者会見する国民民主党の玉木雄一郎代表（写真は国民民主党配信の動画から）
泊原発、2013年申請の審査がまだ終わらない
玉木氏は、原油価格の高騰対策をめぐる自民・公明・国民民主3党の実務者協議の内容について、
「補助と減税（国民民主が訴えているトリガー条項の凍結解除）の組み合わせ、ハイブリッドでやっていきたいということで引き続き粘り強く訴えていきたい」
と発言したのに続いて、次のように言及した。
「電力の安定供給という観点からも、安全基準を満たした原発については、動かすべきだということも対策の柱に入れている。本質的な対策だと我々は思っているし、予算の対応が必要ないので、速やかに政府としても取り組んでもらいたい」
その上で、
「審査体制の強化、そして、審査プロセスの効率化・合理化ということが必要だということも我が党としては訴えている」
とした。
現時点で規制委の審査が進んでいるのは、建設中のものを含めると、北海道電力・泊原発1～3号機、東北電力・東通原発1号機、中部電力・浜岡原発3～4号機、北陸電力・志賀原発2号機、中国電力・島根原発3号機、日本原電・敦賀原発2号機、Jパワー・大間原発、の7原発10基。このうち、もっとも申請が早かったのが泊原発の13年7月で、すでに9年が経過しようとしている。直近の申請は島根原発の18年8月だが、それでも4年近い。
原子力規制委の内規では、設置許可の審査のための「標準処理時間」を2年と定めているが、それを大幅に超過しているのが現状だ。