「見たことないようなすごい拡散」
調査結果を報じた日経CNBC（2月8日放送）では、今回の調査と一般的な世論調査を明確に区別している。意図せず一般的な世論調査と誤解されてツイッターで広まったようだ。
「通常の世論調査では、新聞社やテレビ局が電話をかける。抽出して色々な意味でバランスが良いようにあえて選んで答えてくださいとする。相手を特定する。我々の投資家サーベイはホームページにアクセスすれば誰でも参加できる仕組みです。世論調査とは根本的に仕組みが違うアンケート調査だとお考えいただければ」（直居敦解説委員長）
過去の同様の調査と比べ、今回は「ツイッター、SNSを通じて途中から正直申し上げて我々としては見たことないようなすごい拡散をしました」とも付け加えている。
つまり、母集団の属性が不明確なうえ、同じような考えを持つ集団内でアンケートが伝播したとみられる。同一人物による複数回答の可能性も否めない。投資・金融情報サイト「QUICK Money World」によれば、ツイッターで「みんなで投票しよう」という書き込みが拡散し、「普段の20倍の意見が集まり、集計システムの上限を超えた」とする。
朝日新聞社は自社サイトで、「世論調査の対象となる人は、偏りなく等しい確率で選ぶ必要があります」との考えを示している。そのため「集計の際に持っている電話の本数や世帯内に一緒に住んでいる有権者の人数などに応じて、統計的に等確率で選ばれた結果になるよう」さまざまな調整をしている。
日経CNBC社は4日、J-CASTニュースの取材に、調査手法について「ウェブサイトに書かせていただいていることが我々がお伝えできる全てです」と答えた。
JNNが4月4日に発表した内閣支持率は59.1％（不支持は37.2%）、読売新聞社では支持が59%（不支持は29%）だった。