金融庁がパワーポイントなどの形式で発表した「高校生のための金融リテラシー講座」が、ツイッターでオススメだと紹介され反響を呼んでいる。
2022年4月から高校の必修科目である家庭科に「資産形成」の内容が盛り込まれることや、18歳に成年年齢が引き下げられることに合わせたものだ。金融庁の総合政策課に、講座の狙いなどを聞いた。
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高校生向け講座を発表した金融庁 -
資産形成に触れたパワーポイントのページ
海外株式への投資なら、20年後に4倍になる試算もあるが...
この講座は、3月17日に金融庁のサイト上で内容が発表された。そして、24日になって、ツイッター上で学びになると紹介され、この投稿は、22万件以上も「いいね」がついているほか、「大人も勉強になりますね」「大人にも学んで欲しい内容です」といった声が寄せられた。
内容を見ると、パワーポイント形式で114ページあり、「家計管理とライフプランニング」から始まって7章まである。
まず人生でかかるお金として、「教育」「住宅」「老後」の3大費用を挙げ、そのための準備として、貯蓄の重要性を説いた。消費して残ったお金を貯めるのではなく、まず毎月貯めるお金を決めてその残りで消費しないと貯蓄は増えないとした。
ただ、ゼロ金利時代では、インフレになれば貯蓄が目減りするなどのデメリットもあるとして、お金を増やす「資産形成」の重要性も説いた。
それが第4章「『貯める・増やす』～資産形成」だ。その「参考編」では、より突っ込んだ内容を書いている。
資産形成に使う金融商品には、安全性、収益性、流動性から選ぶとし、収益性が最も高い株式は、一番安全性が低いとした。つまりハイリスクハイリターンだ。100万円を運用するとして資産シミュレーターで計算し、20年の投資期間では、預金はほとんど増えなかったが、国内債券は約115万円、海外株式は4倍の約402万円になるシナリオも示した。海外株式が高いのは、利子に利子がつく複利の効果もあるとしたが、利回りが悪い場合は元本割れのリスクがあるとも指摘した。
そして、リスクを軽減するためにできることとして、「キーワードは、『長期』『積立』『分散』投資。そして、『非課税制度』です」「長期・積立・分散投資を非課税制度で行う事です」とアドバイスした。