新型コロナウイルス対策で東京や愛知、大阪など18都道府県に適用されていたまん延防止等重点措置が2022年3月22日、全面解除された。
ここで、一般的な素朴な疑問がある。まん延防止は効果があったのか。
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岸田文雄首相
論文にはワクチンの効果を織り込んでいないものも少なくない
一昨春以来、人流を減らせば感染を抑えられるという考えの下で、緊急事態宣言、まん延防止措置がとられてきたが、この考え方は科学的に本当に正しかったのか。
この種の話について、世界中で様々な論文が出されている。多くのものは、人流抑制策は、一定の感染を抑える効果があったが、それとともに経済活動を著しく低下させたという。
人流抑制策が経済活動を低下させたのは、専門家の論文を見なくてもわかる。しかし、人流抑制策に一定の感染を抑える効果があったというのは、筆者としてはやや疑問だ。
というのは、これまで発表された論文は昨年までのデータであり、ワクチンの効果を織り込んでいないものも少なくない。さらに、人流抑制策は、感染が増加した後に行われるが、その後に感染が収まった場合には、データとしては効果にみえる。しかし、世界のデータを見ていると、ワクチンも人流抑制策も十分でないので、自ずと感染が収まるケースもなくはない。もし、自ずと感染が収まるのであれば、人流抑制策が感染を抑えたと思われるのも、見かけ上の「効果」かもしれない。
確実に経済を締め上げる
一部の研究では、ワクチンの効果とともに、人流抑制策が感染の抑制に効かなくなっているというものもある。たしかに、そうであれば、最近における人流と感染の抑制にはあまり関係がないのではないかという一般の感覚とも整合的だ。筆者としては、自ずと感染がおさまるメカニズム（変異株の自己崩壊など）があり、もともと人流抑制の効果はあってもたいしたことなかったのではないかと、斜めから冷やかしてみている。
というのは、筆者はコロナにおける新規感染者数について、これまで予測しており、ほとんど当てている。ちなみに、今回のオミクロン株について、1月上旬に「ピークは2月上旬、そのとき新規感染者数は1日10万人程度、オミクロン株の致死率は0.1～0.2％程度」とある地上波番組で公言しているが、ほぼ当たりだろう。これまでの予測も当たっているが、それらは人流抑制の効果なしで行っている。その意味から、人流抑制策は感染抑制には大した効果がないが、確実に経済を締め上げると思っている。
専門家なら誰でもいいが、人流があるにもかかわらず感染が減少する理由を明確に説明してもらえれば、筆者も納得するのだが、そうした説明は寡聞にして知らない。
＋＋ 高橋洋一プロフィール
高橋洋一（たかはし よういち） 元内閣官房参与、元内閣参事官、現「政策工房」会長
1955年生まれ。80年に大蔵省に入省、2006年からは内閣参事官も務めた。07年、いわゆる「埋蔵金」を指摘し注目された。08年に退官。10年から嘉悦大学教授。20年から内閣官房参与（経済・財政政策担当）。21年に辞職。著書に「さらば財務省！」（講談社）、「国民はこうして騙される」（徳間書店）、「マスコミと官僚の『無知』と『悪意』」（産経新聞出版）など。