国民民主党の玉木雄一郎代表は2022年3月22日の定例会見で、電力需給の逼迫（ひっぱく）を受けて節電を呼びかける中で、「節電もいいが、発電をどうするのかということを正面からきちんと議論すべき」だと述べた。
その上で、原発のあり方についても「夏の参議院選挙の大きなテーマにして国民に問うべき課題」だとして、争点として訴えていきたい考えだ。
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定例会見に臨む国民民主党の玉木雄一郎代表（写真は国民民主党の配信動画から）
衆院選公約「既存の原子力は我が国の電力供給基盤における重要な選択肢」
玉木氏は、電力需給に言及する中で、
「こうした状況が生じているのは電力の安定供給自体が非常に揺らいでいるということだと思うので、節電もいいが、発電をどうするのかということを正面からきちんと議論すべきだと思う」
と述べた。
国民民主が21年秋の衆院選で発表した公約集では、
「原子力に代わるエネルギー源が確立されるまでは、既存の原子力は我が国の電力供給基盤における重要な選択肢」
と位置づけた上で、（1）40年運転制限制を厳格に適用する。（2）法令に基づく安全基準を満たした上で避難計画の作成と地元同意を得た原子力発電所は稼働させる。（3）新増設は行わない。（4）カーボン・ニュートラル社会の実現に向けてあらゆる手段を確保・活用する、という4つの条件を前提に原子力エネルギーを活用することをうたっている。
玉木氏は、こういった方針を念頭に、
「ウクライナ情勢も非常に緊迫している中で、エネルギーの安定供給は我が国にとっても非常に必要。そもそも振り返れば、日本は電力あるいはエネルギーの安定供給ということができなくて戦争になったという過去の歴史もある」
などとして、安全保障上もエネルギーの安定供給は重要だと述べた。
「どうやって電力の安定供給を確保するのかは、ぜひ国民的な議論を」
原子力の利用について「共産党や立憲民主党とは違うと思うが...」という記者の質問には、
「（原発事故後の）この11年間、必ずしも政治が責任を持って、電力安定供給について判断をしてこなかったのではないか」
と指摘。次のように話し、原発政策も参院選の争点になり得るとの見方を示した。
「火力発電所が地震で損傷し、その損傷が長期にわたるという見通しがある中で、この夏、そして次の冬にかけても安定供給が見通せない状況にある。その中でどうやって電力の安定供給を確保するのかは、ぜひ国民的な議論を、私は行うべきだと思うし、原子力発電所のあり方についても夏の参議院選挙の大きなテーマにして国民に問うべき課題だと思う」
「我が国の電力の安定供給、そしてその上に乗っかる生活の安定や、あるいは電力の安定供給がなければ経済成長も賃金上昇も、私は実現できないと思っている」
再稼働の前提になる原子力規制委員会の規制基準では、テロ対策設備の設置を義務づけている。ただ、自民党の議員連盟や日本維新の会は、ロシアのウクライナ侵攻による電力価格の高騰を理由に、施設の完成前であっても再稼働を可能にする運用を求めている。
玉木氏は自衛隊や地上配備型迎撃ミサイル「PAC3」を例に挙げながら、
「本当に狙われやすいリスクの高い原発周辺には配備するとか、こういったことを総合的に考えていくべき」
などと述べた。
国民民主は、再稼働を推進する立場の全国電力関連産業労働組合総連合（電力総連）の組織内議員として、小林正夫、浜野喜史両参院議員を抱えている。小林氏は22年7月の任期満了で議員を引退することを決めており、電力総連は後継として副会長の竹詰仁氏を擁立している。浜野氏は25年に改選を迎える。
（J-CASTニュース編集部 工藤博司）