「どうやって電力の安定供給を確保するのかは、ぜひ国民的な議論を」
原子力の利用について「共産党や立憲民主党とは違うと思うが...」という記者の質問には、
「（原発事故後の）この11年間、必ずしも政治が責任を持って、電力安定供給について判断をしてこなかったのではないか」
と指摘。次のように話し、原発政策も参院選の争点になり得るとの見方を示した。
「火力発電所が地震で損傷し、その損傷が長期にわたるという見通しがある中で、この夏、そして次の冬にかけても安定供給が見通せない状況にある。その中でどうやって電力の安定供給を確保するのかは、ぜひ国民的な議論を、私は行うべきだと思うし、原子力発電所のあり方についても夏の参議院選挙の大きなテーマにして国民に問うべき課題だと思う」
「我が国の電力の安定供給、そしてその上に乗っかる生活の安定や、あるいは電力の安定供給がなければ経済成長も賃金上昇も、私は実現できないと思っている」
再稼働の前提になる原子力規制委員会の規制基準では、テロ対策設備の設置を義務づけている。ただ、自民党の議員連盟や日本維新の会は、ロシアのウクライナ侵攻による電力価格の高騰を理由に、施設の完成前であっても再稼働を可能にする運用を求めている。
玉木氏は自衛隊や地上配備型迎撃ミサイル「PAC3」を例に挙げながら、
「本当に狙われやすいリスクの高い原発周辺には配備するとか、こういったことを総合的に考えていくべき」
などと述べた。
国民民主は、再稼働を推進する立場の全国電力関連産業労働組合総連合（電力総連）の組織内議員として、小林正夫、浜野喜史両参院議員を抱えている。小林氏は22年7月の任期満了で議員を引退することを決めており、電力総連は後継として副会長の竹詰仁氏を擁立している。浜野氏は25年に改選を迎える。
（J-CASTニュース編集部 工藤博司）