国民民主党の玉木雄一郎代表は2022年3月22日の定例会見で、電力需給の逼迫（ひっぱく）を受けて節電を呼びかける中で、「節電もいいが、発電をどうするのかということを正面からきちんと議論すべき」だと述べた。
その上で、原発のあり方についても「夏の参議院選挙の大きなテーマにして国民に問うべき課題」だとして、争点として訴えていきたい考えだ。
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定例会見に臨む国民民主党の玉木雄一郎代表（写真は国民民主党の配信動画から）
衆院選公約「既存の原子力は我が国の電力供給基盤における重要な選択肢」
玉木氏は、電力需給に言及する中で、
「こうした状況が生じているのは電力の安定供給自体が非常に揺らいでいるということだと思うので、節電もいいが、発電をどうするのかということを正面からきちんと議論すべきだと思う」
と述べた。
国民民主が21年秋の衆院選で発表した公約集では、
「原子力に代わるエネルギー源が確立されるまでは、既存の原子力は我が国の電力供給基盤における重要な選択肢」
と位置づけた上で、（1）40年運転制限制を厳格に適用する。（2）法令に基づく安全基準を満たした上で避難計画の作成と地元同意を得た原子力発電所は稼働させる。（3）新増設は行わない。（4）カーボン・ニュートラル社会の実現に向けてあらゆる手段を確保・活用する、という4つの条件を前提に原子力エネルギーを活用することをうたっている。
玉木氏は、こういった方針を念頭に、
「ウクライナ情勢も非常に緊迫している中で、エネルギーの安定供給は我が国にとっても非常に必要。そもそも振り返れば、日本は電力あるいはエネルギーの安定供給ということができなくて戦争になったという過去の歴史もある」
などとして、安全保障上もエネルギーの安定供給は重要だと述べた。