新型コロナウイルスの水際対策緩和に伴って政府が外国人留学生に10万円の支給を決めたとNHKがウェブ版記事で報じたことに対し、文科省が抗議して記事が修正されたことが分かった。
文科省は記事について、「水際対策の緩和に伴い入国した外国人留学生のみを対象とした給付を行うという事実はない」と否定している。NHKは、修正にあたって公式サイトなどで説明や謝罪はしなかったが、「誤解を招かないように、適切な表現に努めています」と取材に説明した。
水際対策とは関係なく、留学生も含めた学生らが対象だった
「水際対策緩和 入国も困窮の外国人留学生に10万円支給決定 政府」。NHKの記事は、2022年3月10日にこんなタイトルでウェブ版に配信された。
冒頭では、「水際対策の緩和に伴って入国した経済的に苦しい状況にある外国人留学生を支援しようと、政府は、1人当たり10万円を支給することを決めました」とまず伝えた。
そして、政府は、水際対策緩和で1日から留学生らの入国を認めたのを受け、3月末までに入国した留学生のうち、コロナの影響でアルバイトに就けないなど経済的に苦しい人に支給するとした。
一方で、感染の長期化などで厳しい状況となった大学生などについても、1人当たり10万円を支給する緊急給付金の申請を受け付け、各大学などの審査を経て3月中に給付するとしていた。
この記事を受けて、ツイッター上などでは、見出しや冒頭の記述などから、「留学生だけに新たな支給を行うのか」との誤解が広まった。一方、同省の制度を調べて、NHKの報道を問題視する声も出ていた。
その後、文科省の公式サイトでは、「3月10日に掲載されたNHKの記事について」と題して、学生・留学生課から「報道内容」と「事実関係」を比較する形で説明があった。
それによると、留学生のみ対象としたことはなく、大学などがコロナの影響で困窮していると判断して推薦した学生らに支給する既存の緊急給付金を3月中に再度大学などから受け付けるものだという。
水際対策とは関係なく、留学生も含めた学生らが対象だとした。