岸田文雄首相は2022年2月21日の衆院予算委員会で、ガソリンなど燃油価格の急騰対策を巡り、ガソリン税を軽減する「トリガー条項」の凍結解除を含め検討する考えを示した。「トリガー条項も含めてあらゆる選択肢を排除せず、さらなる対策を早急に検討したい」とした。
この真意を考えてみよう。まず、この発言は、21日午前中に自民党の越智隆雄議員の質問に対して行われた。午後には、玉木雄一郎・国民民主党代表の質問に対しても、同じく検討すると岸田首相は答弁している。
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岸田文雄首相
「検討」発言は政治の産物
21日は衆院予算委員会での締めくくり総括にあたり、その後、2022年度予算の採決が行われ、自民・公明のほか、国民民主党も賛成した。玉木代表も明言しているが、ガソリン値下げを勝ち取るために予算案に賛成した。
裏から言えば、岸田首相は、国民民主を賛成に回すために、冒頭の「検討」発言をしたわけだ。それで、戦後2番目に早いペースで衆議院を通過することとなった。要するに、岸田首相の「検討」発言は政治の産物だ。これは非難する意味ではなく、どのような政策も政治の産物なので当然の話だ。
もちろん、「検討」は「実施」を意味しない。検討の結果、やらなくてもウソをついた事にはならない。では、どの程度実施するのだろうか。
萩生田光一経済産業大臣は予算委で、首相の「検討」発言について「今後、国際情勢等を含めて国民の皆様にどういう影響を与えてくるのか、それを最小限に抑えるために現在執行中の激変緩和措置をしっかりやっていく。長期化すればあらゆる選択肢を排除しないと申し上げている。今の段階ではトリガー解除は考えていない」としている。