「一方的に包むのではなくて...」条例に込めた思い
東京都で、条例の検討から各国視察、制定までを担当したのが、公益財団法人東京しごと財団（以下、東京しごと財団）の篠田高志・雇用環境整備課長（現職）だ。
「条例の基本理念は『ソーシャル・インクルージョン』。就労に困難を抱える方を一方的に包み込むのではなくて、就労に困難を抱える方も、そうでない方も、事業者も、行政も相互に理解しながら、みんなで歩み寄って、共に活躍していこうという考え方です」（篠田さん）
認証要件は（1）事業からの収入を主たる財源として運営（2）就労困難者と認められる者を相当数雇用（3）就労困難者と認められる者が他の従業員と共に働いている、の3点。ひとり親や刑務所からの出所者、引きこもり経験者なども対象となり得る点で、障害者を対象とする特例子会社や、「A型」「B型」といった福祉作業所よりも、幅広い人々を受け入れるのが特徴だ。
東京しごと財団・篠田高志さん
「ドイツでの調査で、よく聞いたのが『Mitarbeiter』。日本語で言えば『同僚』ですね。日本の福祉作業所では『ご利用者』と呼ぶことが多いので、ソーシャルファームとの違いを感じました」（篠田さん）
都の認証を受けた事業所は、東京しごと財団から支援を受けられる。内容は相談や情報提供だけでなく、専門家によるコンサルティング、設立経費・運営費への補助、金融支援（制度融資）など、5年後に自律経営できるようサポート体制を用意している。