女性候補者の公募も発表
立憲の最高顧問を務める菅直人氏ら5人の首相経験者が、東京電力福島第1原発の事故で「多くの子供たちが甲状腺がんに苦しみ、莫大（ばくだい）な国富が消え去りました」などとする書簡を欧州委員会に送った問題では、「党として何か対応する考えはない」。幹事長としての書簡については「すみません、書簡も私、よく見ておりませんので、コメントができるところがございません」と述べた。
記者会見では、22年参院選に限らず、候補者を公募することも発表された。女性を先行して募集し、1次締め切りは3月20日。会見に同席した泉健太代表は
「まだまだ国会を見渡しても、自治体議会を見渡しても女性が少ない。そういう今の政界を目の当たりにして、我々立憲民主党がこの政界に新しい機運を巻き起こしていきたい」
などと意気込んだ。立憲としては女性議員の比率を30％にまで引き上げたい考えで、その前提として候補者に占める女性の比率を50％以上にしたい考え。
（J-CASTニュース編集部 工藤博司）