悪質なアフィリエイト（成果報酬型）広告への対応を検討する消費者庁の有識者会議（中川丈久座長）が2022年1月28日に開かれ、前日に公表した報告書案を協議した。
新たな規制や法改正は見送られる予定で、一部の"極悪"事業者の排除に向けて行政処分の強化などが提言された。
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アフィリエイト広告の不当表示例（消費者庁資料より）
「規制強化は極悪層に響かない」
アフィリエイト広告は、アフィリエイターと呼ばれる個人または法人の広告制作者が、代理店やアフィリエイトサービスプロバイダ（ASP）と呼ばれる仲介事業者の依頼を受けるなどして、広告主の商品をネット記事などで宣伝する。販売サイトへの送客数や契約数に応じて、制作者は報酬を得る。
アフィリエイト広告の商流イメージ（消費者庁資料より）
矢野経済研究所の調査では、20年度のアフィリエイト広告市場は3258億円（前年比5.2％増）の見込みで、4年後には4951億円に拡大すると予測する。
しかし、美容・健康系などの分野で、商品の効果や販売条件について虚偽・誇大な表示をしたり、口コミサイトを装った「ステルスマーケティング（ステマ）」を駆使したりと、苦情が後を絶たない。最近では、身体的なコンプレックスを煽るような過激な表現も問題視されている。
報告書案によれば、コンプライアンス（法令順守）意識が欠如した広告主や広告代理店、コンサルタント会社などが、セミナーを通じて「絶対に儲かるアフィリエイト広告」などと喧伝して情報商材を販売するケースもある。薬機法や景品表示法などに抵触するような不当表示を推奨する事業者もいるという。検討会では、こうした関係事業者を「極悪層」と分類していた。
アフィリエイト自体は健全な広告手法だが、生活者からはごく一部とみられる悪貨（極悪層）が良貨（善良、中間層）を駆逐しているように映ってしまう課題がある。
「相当悪質な極悪広告主が、モラルの低いASPを使って悪質なアフィリエイターを集めた展開をしている」（日本アフィリエイト協議会の笠井北斗代表理事）
「悪質な事業者が１社だったとしても、露出量が多ければ、大量に露出されますので、なかなかなくならない」（日本アフィリエイトサービス協会の河端伸一会長）
「問題のある広告は消費者への訴求力が高いため、誘引される消費者が多く、消費者が被害にあうだけでなく、結果的に適切な広告を出している事業者が本来得られるはずの利益が得られない」（全国消費生活相談員協会の増田悦子理事長）
「法改正やそれに伴う規制強化は、極悪層に響かない。そもそも最初から法順守の姿勢は無い、無視もしくは潜脱。関係各位での情報共有と徹底的な取り締まりが必要」（通信販売協会の万場徹専務理事）