兵庫県高砂市が職員用パソコン約900台に広告を表示させる取り組みをしている状況が地元紙の神戸新聞に報じられ、ネット上で様々な意見が出ている。
地域経済支援にもなると市は説明するが、「広告費稼ぐために業務の効率落とすのか」などと疑問も相次いでいる。市の担当部署に受け止めについて聞いた。
地域経済を支援しながら、市の財源確保にもつなげる狙い
高砂市のICT推進課が2022年1月24日、J-CASTニュースの取材に答えたところでは、職員のパソコンに広告が表示される取り組みは、市では、2013年から行っている。地域経済を支援しながら、市の財源確保にもつなげるのが目的だ。神戸新聞によると、滋賀県や兵庫県などでも行われているという。
仕組みは、職員がパソコンを起動し、IDとパスワードを入力するログオンを行うと、画面に広告画像(縦17センチ、横21センチ)が15秒間現れる。また、昼休みのときなどに画面をロックして、戻って来てからIDなどを入れて解除するときも広告が出る。
広告は、最大4つがランダム表示され、右下にある「再読込」ボタンを押すと、別の広告が出る。「表示延長」ボタンを押すと、さらに15秒表示される。
15秒を待たずに閉じるときは、右上の「×」を押すか、右下の「閉じる」ボタンを押せばいい。
市では、導入時には、1か月1万5000円の広告料を設定していたが、5か月間利用はゼロだったため、その後5000円に引き下げた。さらに、21年12月からは、コロナ禍で苦境が続く地元企業を支援しようと、22年4月まで2000円に引き下げた。
広告料引き下げについて、神戸新聞のウェブ版が1月23日に報じると、ツイッター上などでは、様々な意見が書き込まれた。