インターネット番組を配信する「Choose Life Project（CLP）」が立憲民主党から約1500万円の資金提供を受けた問題をめぐり、2022年1月21日に開かれた泉健太代表の定例会見では、再調査や改めて説明の場を設けるように求める声が相次いだ。
CLPをめぐる問題は、西村智奈美幹事長が事実関係の調査を行い、資金提供は福山哲郎前幹事長の決裁で行われたと説明していた。泉氏は1月14日の会見で、西村氏による発表で「我が党としての説明を終了している」と表明。泉氏は今回の会見で、「前幹事長が国民の皆様に対して、やはり説明をせねばならない」として、説明責任は福山氏にあるとの見方を示した。
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定例会見に臨む立憲民主党の泉健太代表（写真は立憲民主党配信の動画から）
維新は代表質問で「報道の自由をお金で買ったも同然」と主張
CLP問題をめぐっては、日本維新の会の馬場伸幸共同代表が1月20日の代表質問で、
「公党が特定メディアへの資金提供を通じ、自分たちに有利な世論誘導を企図していたという疑念は拭えず、政治報道に係る極めて深刻かつ重大な問題」
「報道の自由をお金で買ったも同然」
などと問題視。立憲に対して詳細な調査結果の公表を求めると同時に、岸田文雄首相にもメディアへの資金提供のあり方について見解を求めていた。岸田氏は
「特定メディアへの資金提供については、それぞれの政党において国民の信頼にもとることがないよう、その是非を含め適切に判断すべきものと考えている」
と答弁した。
今回の泉氏の記者会見では、一部記者が西村氏の説明を「合理的説明になっていない」と批判しながら、
「立憲民主党が行うべきは党の支持者やCLP支援者のために、福山氏と立憲民主党、CLPによる公開の記者会見での謝罪と説明を行うことではないか」
などと主張を交えながら約2分にわたって質問し、見解を求めた。
「前幹事長の単独の決裁によるものであったという結論を得ている」
泉氏は、調査によって「前幹事長の単独の決裁によるものであったという結論を得ている」とした上で、どの政党にも幹事長が単独で決裁するケースがあることを指摘。ただ、福山氏がCLPへの資金提供を決裁したことは不適切で、福山氏が説明する必要があるとした。
「ただ、それが今の私達執行部、新執行部から見たときに、その決裁の仕方が望ましかったかといえば、我々はそうではなかったと認識している。当時の執行部の考え方、これは、その当時の考え方として、より当時の当事者である、前幹事長が国民の皆様に対して、やはり説明をせねばならないというふうには思っている」
さらに次のようにも話し、現執行部としての対応は完了しているとの認識を改めて示した。
「現執行部としては、本人からヒアリングをし、そして、党内の会計のことも調査をし、その結果、現幹事長の西村幹事長が調査結果という形で皆様にお示しをさせていただいた。これが我々のお示しの中身であったし、その中で疑念を皆様にはお与えをしたということを反省し、そして適切ではなかったということで、お詫びを申し上げたということだ」
福山氏の会見がセットされるか否かを確認する質問には、次のように答えた。
「我々としては、前幹事長から、ヒアリングをする、ということをさせていただいた。一方で、ご本人としてさらに説明が必要なことがあれば、それはご本人として説明されるということだと思う」
（J-CASTニュース編集部 工藤博司）