岸田氏の答弁は...
ただ、岸田氏が答弁の中で、泉氏の提案に直接反応する場面は必ずしも多くはなかった。
賃上げ税制については、その意義について
「各企業の給与体系が多様になっており、様々な支給方法に対応する必要があること。また企業の実務面も踏まえ、煩雑でない制度設計とする必要があること、基本給や賞与を含めた給与総額を対象とすることで、より多くの企業に賃上げを行っていただける制度設計とする必要があること、こうしたことから賞与を含めた給与総額を対象としている」
などと説明。派遣法については
「今後とも制度が適切に運用され、派遣労働者の待遇改善や雇用安定を図られるよう、関係者への制度周知、指導監督を徹底していく」
とした。ベーシックサービスに従事する人材の賃上げについては次のように述べた。
「介護障害福祉職員、保育士等の今後の具体的な処遇改善の方向性については、公的価格評価検討委員会の中間整理を踏まえ、職種ごとに仕事内容に比して、適正な水準まで賃金が引き上がり、必要な人材が確保されるかといった観点から検討していく。介護職員の賃上げについては継続的なものとなるよう、介護報酬において対応することとしている」 立憲の提案に反応したようにも見えるのがエネルギー関連の政策だ。住宅用太陽光発電の普及については、
「2030年において新築戸建て住宅の6割に太陽光発電設備を設置する目標を掲げており、こうした方針も踏まえて、住宅への導入推進に努めていく。具体的には、固定価格買取制度や予算税制による導入支援に加え、壁面などにも設置可能な次世代型太陽電池の研究開発など、あらゆる政策を総動員して取り組む」
と答弁。その上で次のように話し、立憲の「公共施設省エネ再エネ義務化法」には否定的な見解を示した。
「公共施設の改修や新築における省エネ再エネの導入義務化については既に政府が率先して、保有する設置可能な全ての建築物への再エネ導入を進めるとともに、公共施設も含めた住宅建築物の省エネ基準の適合義務化や基準の引き上げなどに取り組むこととしている」
（J-CASTニュース編集部 工藤博司）