インターネット番組を配信する「Choose Life Project（CLP）」が立憲民主党から約1500万円の資金提供を受けた問題で、立憲の泉健太代表は2022年1月14日の定例会見で、第三者委員会による調査は必要ないとの考えを示した。
CLPの問題をめぐっては、西村智奈美幹事長が1月12日の定例会見で、口頭で調査結果を発表。資金提供で「国民の皆様に疑念を与える結果となった」ことを「反省する」一方で、違法性はないとして、資金提供を決裁した福山哲郎幹事長（当時）らの処分は行わないとしていた。泉氏は、西村氏による発表で「我が党としての説明を終了している」と述べた。
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記者会見する立憲民主党の泉健太代表（写真は立憲民主党の配信動画から）
1週間前には「必要があれば、そういったことも考えていきたい」
泉氏は問題発覚直後の1月7日の記者会見で、西村氏による調査が不十分だった場合、第三者委員会による調査を行う可能性について
「必要があれば、そういったことも考えていきたい」
と述べていた。一方の西村氏は調査結果発表時の会見で、第三者委員会設置の可能性を否定していた。このような経緯を受け、今回の泉氏の記者会見では報道陣から、
「西村さんの調査が、聞いていてよくわからない。果たして中立性と公正性があったのかというところは、聞いてて疑問点がすごくやっぱり大きいと思う」
として、第三者委員会の必要性を改めて問う声があがった。
泉氏は、西村氏に調査を指示した結果として、西村氏から「必要な調査を終えた、そして会見に至ったと報告を受けている」として、西村氏の説明で「我が党としての説明を終了しているということだ」と説明。
その上で、調査結果については次のように述べた。
「いわゆる執行部というのは、そのときそのときの執行部、これは各政党もそうだと思うんですが、おそらく様々な決裁をされている、ということだと思う。その決裁というのは、それぞれの政党のやり方があると思うが、私たちとしては、この支出のあり方ということについて、西村幹事長から皆様に『疑念を招くところがあった』という話を、報告という形でさせていただいているというところであると思っている」
さらに、「そういった意味で、第三者委員会等々が必要ということではないと思う」と述べた。