東京証券取引所は2022年1月11日、4月4日に実施する株式市場再編後の全上場企業の所属先を公表し、実質最上位のプライムには1841社が上場することになった。東証1部のうち8割強が移行し、プライム以外に移る企業は2割弱に留まった。
上場基準を厳しくして、新陳代謝を促す狙いがあると言われているが、その本質は会社の組織変更と同じと筆者は見ている。
-
東京証券取引所
再編までの経緯
経緯を辿って見よう。昔は東証には1部と2部があり、1部が上で、2部がその2軍だった。他にもジャスダック、ヘラクレスとマザーズがあって、こちらはベンチャー企業用。
ジャスダックは、1960年代からもともと日本証券業協会という、取引所でない全然違うところがやっていたが、2004年に取引所に変わった。
ヘラクレスは1999年に前身が設立され2000年から大阪証券取引所がやっていて、マザーズは1999年から東京証券取引所がやっていた。
ジャスダックは2008年に大阪証券取引所に吸収され、その大阪証券取引所の現物市場も2013年に東京証券取引所の傘下となった。この結果、ジャスダック、ヘラクレス、マザーズのベンチャー企業用市場は東京証券取引所の下となった。とともに、東京証券取引所には従来の東証1部、東証2部も混在することとなった。
その後、紆余曲折を経て、今回の再編になった。
東証1部の大部分はプライム、一部の東証1部、東証2部、旧ジャスダック、旧ヘラクレス・旧マザーズの一部はスタンダード、旧ヘラクレス・旧マザーズの一部はグロースと概ねなっている。大雑把に言えば、1軍、2軍、3軍だ。