「広告しがいがありますし、覚悟ある広告なのです」――。IT企業が制作した日経新聞の"パロディー広告"について、SNS上で「悪ノリが過ぎる」などと批判を集めている。
日経は2022年1月5日、取材に「対応を協議中です」と答えた。
「日経新聞に出したかった広告です!」
制作したのは、キャッシュレス決済比較アプリを手がける「AIクレジット」(東京都台東区)。
広告は、日経の紙面を模した紙が媒体として使われた。社名変更の訴求が狙いで、「2000万円の広告費を払ってお伝えしますが、『AI クレジット』は、『オモチ』に変わります」とキャッチコピーが大きく書かれている。
本文は「みなさんがいつも読んでいるこの日経新聞ですが、この大きさの広告を出すのに 2000万円かかるってご存知でしたか?金額を知った私は、モチをのどに詰まらせそうになるくらいビックリなキモチになりました」と始まり、自社の宣伝が続く。日経に広告出稿した想定のようだ。
「この正月に広告を出している企業の中で最も無名です。でも、だからこそ広告しがいがありますし、覚悟ある広告なのです。年間売上200億円の企業にとって2000万円は0.1%ですが、売上200万円のオモチにとっては10年分の売上を使う投資。ロゴも赤いですが、大赤字の出血大勝負です。。。」
AIクレジットの役員が22年1月1日、ツイッターで「本日1月1日、日経新聞に出したかった広告です!オモチに変わりましたが、引き続きよろしくお願いします!」と共有すると、注目を集めた。
誤解する人も
反応は「悪ノリが過ぎる」「日経が今まで培ってきた広告媒体としての価値にフリーライドするのは流石に不味すぎませんかね」などと倫理観を問題視する意見が目立つ。
そのほか、実際に掲載されたと誤解したとする人や、「炎上すればするほど思惑通りかな」 といわゆる"炎上商法"との見方もあった。
AIクレジット社をめぐっては、21年6月に駅構内に掲出した広告「お父さん、奨学金を使い込んでくれてありがとう」が好意的な文脈で話題となった。毎日新聞など複数のメディアで取り上げられていた。
日本経済新聞社広報室は5日、J-CASTニュースの取材に「対応を協議中です」と答えた。AIクレジット社からは期日までに回答は無かった。