衆院選では「どの政策が立憲民主党の政策か伝わりにくかった」
―― 12月23日放送の「くにまるジャパン 極」（文化放送）では、過去の反省として「自民党とのファイティングポーズばかり伝わってしまっていて、やはり自社製品を売りきれなかった気がしている。そういった意味で、他社の製品を攻撃するというところばかりが目立ってしまった」と話していたのが興味深かったです。年明けの通常国会にかけて、どういった「自社製品」を売り込んでいきたいですか。
泉： 当然、前回（21年10月の衆院選）の「政権政策」（公約集）の中にも自社製品はいっぱいあってですね...。立憲民主党は「政権政策」という重点項目をまとめた16ページの冊子以外にも、165ページにも及ぶ政策集を用意しています。自民党の場合は20数ページしか分量がありません。立憲民主党は、そういった意味では相当政策に厚みがある政党なのですが、そういったものがほとんど伝わってない、ということだったと思います。特に、私が新体制で発足させた調査会では、外交・安全保障、経済、環境、エネルギー、教育、そして社会保障、この6分野について立憲民主党の考え方を伝えていきたい。例えば教育であれば、当然教育の無償化をしっかり掲げていきます。それぞれの分野において旗を掲げつつ、具体的な政策を展開して浸透を図っていく必要があります。
前回の総選挙のひとつの反省点というのは、野党の共同共通政策と言われる市民連合（安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合）の政策もあり、そして立憲民主党独自の政策もあり、どの政策が立憲民主党の政策かということが、なかなか伝わりにくかったのではないかと思っています。改めて立憲民主党はどういう政策を訴えているのかを、きちんと伝えていきたいと思いますね。
―― 特に力を入れていきたい「一押し」の分野はありますか。
泉： もちろん経済においては、富の偏在が今起きているという状況の中で、どのようにして国民の皆様が果実を得られる制度、税制を作っていくか。こういうことも大事だと思いますね。