他社でも同じ事例
読売新聞大阪本社の柴田岳社長は27日の会見で、協定の第5条「報道機関としての乙による甲への取材、報道、それらに付随する活動に一切の制限が生じないこと及び甲による乙への優先的な取扱いがないことを相互に確認する」に触れ、
「これまで通り事実に基づいた公正な報道と責任ある論評を通じて、是々非々で大阪府の行政を監視して参る所存であります」
と宣言した。大阪府の吉村洋文知事も「もちろん取材と報道に関しては一切関係ありません」と指摘は当たらないとした。
報道機関と自治体による包括連携協定をめぐっては、読売新聞西部本社も20年3月に山口県宇部市、11月に岩国市、21年3月に防府市と結んでいる。
18年3月にはTBSホールディングスと横浜市、18年7月には山形新聞社と山形市、19年5月には神戸新聞社と兵庫県姫路市、20年2月にはテレビ東京グループと長野県伊那市、21年11月には長崎新聞社と長崎県ら5団体が連携を発表した。