全てのゲーム利用を否定するものではない
21日、香川県の子ども政策課・担当者はJ-CASTニュースの取材に対して「広告については承知しています」とする。
小幡氏のコメントをどのように感じているか尋ねたところ、次のとおり答えた。
「条例は、インターネットやゲームの利用を制限するものではなく、依存状態に陥ることを未然に防ぐために家庭でのルールづくりや見直しを行うことを求めているものであり、全てのインターネットやゲームの利用を依存症につながるものとして否定するものではありません」
担当者は今回の広告を受けて、
「県民の皆さまをネット・ゲーム依存から守るという条例の趣旨について、一層の理解促進に努めるとともに、その対策に積極的に取り組んでいく必要があると考えております」
としている。なお具体的なネット・ゲーム依存対策については、依存症を予防するための啓発や相談支援に加え、依存症となった場合に進行・再発を防ぐために「適切な医療を提供できる人材の育成」が重要であるとし、
「子ども・若者のネット・ゲーム依存対策に積極的に取り組んでまいります」
と伝えていた。