「コロナ禍で苦しむ方々と同様に、同等に受け取るという判断は、私は不適切だと思う」
立憲は政党支部の雇調金受給を非難してきた。小川淳也政調会長は12月13日の衆院予算委員会で、石原氏と大岡氏の問題に言及。その中で、安定的に公費で支えられている国会議員が助成金を受け取ることを批判した。
「我々の政治活動は基本的に安定的な財源によって賄われている。もちろんそれはパーティーだとか色々やりやすいもの、やりにくいもの、やりやすい時期、そうでない時期、いろいろあるだろう。しかし安定的に公費で支えられているこの政治活動（を行っている国会議員）が、安易にこのコロナ禍で苦しむ方々と同様に、同等に受け取るという判断は、私は不適切だと思う」
さらに小川氏は、石原氏、大岡氏の収入が横ばいだったことを指摘した上で
「なんでこれ、安易にこんな雇用調整金助成金に頼ったんですか？」
と疑問視し、国会議員は「制度を議論し決定し実施する立場にある」とも述べた。その一例として挙げたのが、1人10万円を配った「特別定額給付金」をめぐるエピソードだ。多くの国会議員が受け取りを辞退したり寄付したりしたとして、大岡氏の副大臣辞任を要求した。
「あなたはこうした制度への国民的信頼を損ねた、軽んじたという、政治的、道義的に責任が発生している。大岡さん、はっきり申し上げますよ？引責したらいかがですか？」
（J-CASTニュース編集部 工藤博司）