立憲民主党の小川淳也政調会長が2021年12月13日午後の衆院予算委員会で、立憲の新体制発足後初の国会論戦に臨んだ。終盤、小川氏は岸田文雄首相が掲げる「新しい資本主義」について、前政権と比べて岸田政権が「少々、変化を志されようとしているテーマ」だと述べた。
方向転換を前向きに受け止めた形だが、岸田氏が提唱した「デジタル田園都市国家構想実現会議」のメンバーに竹中平蔵慶大名誉教授が含まれていることを、小川氏は「いわゆる新自由主義との決別ではなかったんですか？」と問題視。岸田氏は、竹中氏は従来から携わってきた国家戦略特区に関する議論に参加するとした上で、基本的な経済の取り組みについては「大きく変えていかなければならない」と反論した。
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竹中平蔵慶大名誉教授。「デジタル田園都市国家構想実現会議」への起用が波紋を広げている（2020年撮影）
「まさに民営化、市場原理、競争社会を象徴する竹中平蔵さんを...」
小川氏は、公文書改ざんをはじめとする、過去の政権の「負の遺産」と対比させる形で、岸田氏の経済政策について
「少々、変化を志されようとしているテーマとして、新しい資本主義という議論を受け止めている」
と言及。その上で、次のように竹中氏の起用を問題視。「『新しい資本主義』とは、何が新しいのか」と説明を求めた。
「しかしね、これも、今お聞きする限りはですよ、政府の重要会議に、まさに民営化、市場原理、競争社会を象徴する、竹中平蔵さんを任命されてますよね？これ、いわゆる新自由主義との決別ではなかったんですか？」
岸田氏は「新しい資本主義」について、格差や気候変動問題に向き合った上で、「日本も新しい経済モデルを考えていく必要があるのではないか」などと説明。竹中氏の起用について、
「特区問題について従来から関わっている、その分野の議論に参加していただくことが続いているが、基本的な全体の経済の取り組み自体は、今申し上げたように大きく変えていかなければならない、このように思っている」
などと述べ、会議での役割は限定的になるとの見方を示した。