政策効果のない無駄遣いを許すのは愚の骨頂
しかし、今回の給付事務は、法的には国の関与が強い法定受託事務でなく、自治事務と思われる。であれば、国のいうことをきかない場合ペナルティがあったらおかしい。自治事務では、国の関与は助言・勧告、協議、是正の要求までだ。なお、11月19日閣議決定にも「地方自治体の実状に応じて」とある。
今回の補正予算で交付税もあるので、地方自治体が交付税で立て替えしてやると言ったら、どうだろうか。実際、松井市長は、財政調整基金で一時肩代わりして一括現金給付をしたいと言っている。
これは誰にも迷惑をかけないで無駄なコスト（全国レベルでは1000億円）をカットできる方法だが、それでも国はクーポンに固執するのだろうか。
自民党と公明党の面子のために政策効果のない無駄遣いを許すのは愚の骨頂だ。それともクーポンに固執するのは別の理由でもあるのか。臨時国会で徹底的に議論してもらいたい。