「依頼主から送られた文書をそのまま載せているだけ」
デジタル化専門官については、予定通り2人を採用し、前職の都合などから、9月1日、10月1日にそれぞれ着任した。2人の名前や経歴は、市のサイトで公表されている。国籍については、個人情報のため答えられないとしている。
ネット上では、在日韓国人を優遇しているのではないかとの憶測も流れているが、市の人事課では、「そのようなことはありませんし、国籍も限定していません」と否定した。
年収などの待遇がいいとの指摘が出ている点については、「係長級の待遇で募集しました。任期付きであっても、正規職員と同等になります」としている。
民団大阪の求人募集担当者は12月8日、取材に対し、市の申し入れで修正したことを認めたうえで、「依頼主は申し上げられませんが、送られた文書をそのまま載せているだけで、中身については関与していません」と答えた。
KOTRA大阪貿易館のサイトでは、今回の募集も掲載してあるが、国籍などの表記は載せていない。なぜ民団サイトでは韓国籍と表記されたのかについて、同館の総務部は8日、事実関係を確認していると取材に説明した。
（J-CASTニュース編集部 野口博之）