神戸市が募集したデジタル化専門官について、在日本大韓民国民団大阪府地方本部（民団大阪）のサイトで「韓国籍」に募集が限定されていたとツイッター上で指摘があり、市の申し入れで民団大阪が「国籍不問」と修正したことが分かった。
市の人事課では、「国籍を限定して募集していない」と取材に説明する。なぜ民団大阪のサイトでは「韓国籍」の表記になっていたのだろうか。
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現在は国籍「不問」となっているが…（民団大阪サイト「就職求人情報」から） -
国籍「韓国」と修正前は記されていた（民団大阪サイト「就職求人情報」から）
神戸市「国籍を限定して募集していない」
民団大阪のサイト「就職求人情報」で募集が韓国籍に限定されていたことは、2021年12月6日に上畠寛弘神戸市議（自民）のツイッターに質問が寄せられて分かった。
神戸市では、7月1日着任予定のプロジェクトマネージャーのデジタル化専門官を4月18日～5月5日に市のサイトなどで募集した。専門官はすでに4人おり、2人を追加募集した形だ。
業務のデジタル化などを推進する職務で、個人情報を中心にした運用ルールも作成し、官民混成のプロジェクトの責任者として働くことになっている。年収は650～700万円を想定し、退職金も出る。年度ごとに契約を更新し、任期は最長5年だ。
すでに募集は終わっているが、民団サイトでは韓国籍限定になっていたため、上畠市議には、なぜそうなっているのかと疑問が寄せられた。
これに対し、上畠市議は6日、「至急調査します」とリプライし、翌7日に調査結果をツイートした。それによると、市は、韓国籍限定とはしておらず、この情報は民団が掲載したものだという。
市の人事課は8日、J-CASTニュースの取材に答え、国籍を限定して募集していないと説明した。
「国籍に関わらず優秀な人材を求めており、外国の方でも優秀な人はいますので、韓国政府系機関のKOTRA大阪貿易館に掲載を依頼しました。民団には依頼していませんので、KOTRAから情報を流したと思います。KOTRAには、国籍不問だと伝えており、なぜ民団サイトで韓国籍限定になったのか詳細は分かりません」
記載は誤っているとして、人事課では、民団に7日に電話して、「修正してほしい」と申し入れた。民団サイトでは、同日中に国籍は不問との表記に修正されている。