古くから指摘されてきた「文通費（文書通信交通滞在費）問題」が再燃した。発端は、先の衆院選で初当選した小野泰輔衆院議員（日本維新の会）が2021年11月12日、「note」に投稿した内容だ。
「歳費（いわゆる給料）は日割り計算（約3万円）となっているのですが、文書通信交通滞在費は満額の100万円が支払われました」
すると、16日には、自民・茂木敏充幹事長と公明・山口那津男代表が相次いで、日割り計算に賛同した。18日には、自民と立憲民主は日割り支給にする法改正で合意している。
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国会議事堂
領収書なしで「第二の給与」として使われている
この「文通費問題」は維新の十八番だ。これまで、2014年、16年、21年に、文通費の使途公開を提案している。
実のところ、文通費については、日割りは重要な問題ではなく、使途公開がキモだ。日割りにしたところで、新人議員の最初の月と落選議員の最後の月しか意味がない。文通費が領収書なしで「第二の給与」として使われていることこそが根本問題だ。文通費が非課税なので、実質的に課税の歳費より大きい。
この話は、かなり前からあった。2001年11月の「衆議院改革に関する調査会答申」（綿貫民輔衆議院議長から委嘱。会長瀬島龍三（NTT相談役））では、
「立法事務費及び文書通信交通滞在費は実費弁償的なものであり、議員活動に必要不可欠であるものの、領収書等を付した使途の報告書の提出を義務付け、報告書を閲覧に供するべきである」
と書かれている。
なお、海外では、例えば米英では、領収書を添付して申請書を出して払い戻されるという、日本の民間会社と同じ方法だ。