「『立憲民主党にご投票ください』という活動が遅れてしまっていた」
泉氏は他の野党との連携に言及。立憲としての立ち位置や政策を十分に浸透させられず、比例票の掘り起こしが不十分だったとの見方を示した。
「確かに『野党共通政策』とか『野党政権』という言葉があったが、やはり『立憲民主党にご投票ください』という活動が遅れてしまっていた、不足していたのではないか」
「『閣外協力』『閣外からの協力』という言葉が、多くの国民の皆様には伝わるまでに、この選挙を終えてしまっていた」
西村氏は地域組織の整備が遅れたことを挙げたうえで、
「総選挙を通して立憲民主党がどういう社会を目指しているのか、その訴えが実は有権者の皆さんにあまり届いていなかったのではないか」
などと述べた。今後については、地域組織の強化と
「みんなが立憲民主党の政策を共有しワンボイスで訴えていくことができるようにするということ」
が必要だとした。
22年夏の参院選では、衆院選のような野党間の連携、いわゆる「野党共闘」路線を継続するかに関する質問では、各候補が1人区での一本化の必要性に言及。その上で、2人以上が改選される複数区では、地域によって例外があるとの指摘も相次いだ。改選される2議席を主に自民、立憲、共産の3者で争う京都選挙区などを念頭に置いているとみられる。
「地域によってはそれ（一本化）すら望まない地域もある。この地域事情を十分踏まえなければならないと思う」（小川氏）
「（複数区では）各党それぞれが候補者を擁立するという動きもあると思うので、そこはやはり一緒に戦うということは難しい」（泉氏）
「全部同じような方式で何かをやるということは非常に決めがたいと思っているので、地域事情に配慮しながらできる限り1対1の構図を作る。これに尽きると私は思う」（逢坂氏）
代表選は11月30日投開票。同午後の党大会で新代表が選出される。