記名式政府小切手が郵送できない理由はない
記名式政府振出小切手には受取人の名前があるので誤配達や盗難にあっても記名人以外は銀行で換金できない。というわけで、郵送では危ないという人も心配無用だ。実際、選挙時に投票所入場券が郵送されるので、記名式政府小切手が郵送できない理由はない。
記名式政府小切手方式が迅速なのは、昨年の地方事務方式と比べて、前述（1）で記名式政府小切手送付となり、（2）（3）は政府小切手の換金のために金融機関に行くので省かれるからだ。
また、給付金は非課税措置をやらないと、一時所得として事後的に総合課税できるので、事後的な所得制限にもなる。
マイナンバーがもっと普及していれば、マイナンバーに銀行口座を紐付けして銀行口座に振り込むのがもっとも迅速な方法だが、そこまで普及していない現状では、記名式政府小切手が先進国で行われている方法でもあり、簡便だ。
自民・公明の案より、こうしたまともな案はあるが、それがとられない理由の一つとして、財務省がある。その事務次官である矢野康治氏は、吹き出しものの見解をもち、月刊誌に投稿した。それについて、本コラムでも反論を書いたが、最近安倍晋三元首相も月刊誌「WiLL」12月号（10月26日発売号）で矢野氏の会計知識不足を指摘している。しかし、岸田首相は矢野氏を容認しており、現に首相動静によれば、矢野氏は官邸に行っている。是非とも補正予算の国会審議では、矢野氏の資質について野党は質問したらいいだろう。